会話形式で楽しく学ぶ税務基礎講座
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文書作成日:2017/04/10



 器具備品や建物附属設備は、全て中小企業経営強化税制の対象設備となるのでしょうか。


出演:  ・・・M社 経理部部長   ・・・顧問税理士



― M社 会議室にて ―

M社経理部古門部長と顧問税理士が、打ち合わせを行っています。




 先日、話のあった新しい投資減税ですが。




 “中小企業経営強化税制”のことですね。




 そうそう。
 その税制、手続きの詳細は出ましたか?




 「経営力向上計画」の認定申請の手続きですね。
 先日出まして、3月15日申請分から新様式が適用されます。




 すでに申請している分はどうなるのですか?




 それは、従来通りです。




 そうですか。
 弊社は、生産性向上設備投資促進税制のA類型の適用を受けたことはありますが、この「経営力向上計画」の認定はまだですから、もし今後申請するのであれば新様式になりますね。




 ご理解の通りです。




 ところで、“中小企業経営強化税制”の対象設備については、機械装置の他に器具備品及び建物附属設備等があると以前聞きましたが、これらは機械装置のように全て対象になるのでしょうか。




 基本的には“全て”ですが、業種や設備の種類によって一部除外されています。
 たとえばレンタルサーバー提供会社のような、情報通信業のうち自己の電子計算機の情報処理機能の全部又は一部の提供を行う事業を行う法人が取得等する電子計算機が、対象となる器具備品から除かれています。
 また、医療機関のような医療保健業を行う事業者が取得等する設備のうち、医療機器は器具備品の対象から除かれていますし、建物附属設備にいたっては全て対象外です。




 弊社は製造業ですからいずれも該当しませんが、それにしてもピンポイントで除外しているのですね。




 そうですね。
 “中小企業経営強化税制”ではありませんが、同じく「経営力向上計画」の認定を受けることで優遇される“固定資産税の軽減措置”について、今般の改正により器具備品及び建物附属設備等が対象設備に加わりましたが、先ほどとは別で地域や業種に制限が設けられていますので、注意が必要ですね。




 更にややこしいですね。




 そうですね。
 いずれにしろ投資を予定される場合には、どの優遇税制が適用できるかの判断も重要ですから、早めにご相談をいただければと思います。




 分かりました。




 よろしくお願いします。


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